中華民国において「電子支付機構管理條例」が施行されたことに伴い、世界的オンライン決済巨人PayPalは、2015年9月21日をもって「台湾で登録されたアカウント同士の決済・送金サービス」を全面終了することを発表しました。

金融監督管理委員会(金管会)のライセンス取得やサーバーの国内設置、本人確認(KYC)基準の厳格化に対する対応コストを考慮した結果とみられます。今後は「越境取引(海外ユーザーとの送受金)」のみが継続され、国内のフリーランスやネットショップはECPay(緑界科技)やNewebPay(藍新科技)など国内認可サービスへの移行を余儀なくされます。

国内フィンテック規制の保護主義的側面と、ユーザーの利便性後退の現実を論じます。

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